医療法務

施術費用の未払の実態

医療を提供したにも関わらず、患者による支払いがなされずに施術費用を回収することができないケースがクリニックでは多く見られます。

医療費のトラブルは様々あり、実際に患者にお金がなく支払うことができなくなってしまっている場合、支払うことはできるにもかかわらず他のところで金銭を使いたいがために支払っていない場合、最初から滞納をするつもりである場合等患者によって支払わない理由や態様は様々です。

特に美容医療等の自由診療では未成年者が美容施術を受けた後に支払主体となるはずであった未成年者の両親による支払拒否等、契約形態を原因としたトラブルが近年では多く発生しております。医療費の回収はクリニックではもっとも重要ともいえる課題です。当所ではこのようなトラブルが発生した際の施術費用の回収、未然の防止策、並びにトラブルになった際に回収をより確実にすることができるための対策についてご対応いたします。

未払施術費用の回収方法

施術費用の未払いが生じた際には、まず、クリニック様名義にて請求書を送付することとなります。請求書の書式につきましては当所にて作成可能です。

しかし、実際に施術費用が未払いになっている場合には請求書を送付したとしても患者が対応しないケースがほとんどです。その場合には弁護士介入の上以下の手続きをとることが考えられます。

① 内容証明郵便等、任意交渉による請求
弁護士名義にて相手方に支払いを促す文書の送付、電話による交渉等を行います。

② 少額訴訟、支払督促、民事調停、民事訴訟、保全命令申立、ADR
相手が任意の交渉による支払いに応じない際には、法的手続きを活用して相手に請求を行うことが考えられます。これらの手続きをとることにより、最終的には、強制執行（差押え）によって債権を回収することが考えられます。

未払い施術費用には消滅時効があります。対応をせずにいると請求をすることができなくなる可能性がありますので早めに対応をすることがとても重要となります。

また、クリニック内での対応マニュアル・システムを作成することにより、そもそも未払いが生じる原因を根本から解決し、また、実際に上記①②の対応を確実行うための法的整備を施すことにより確実に債権の回収を行うことができるようなシステム構築の対応もさせていただきます。

SNSの書き込みの削除請求について

インターネット上では虚偽の情報が流されることにより、クリニックの評判が下がり、経営が困難となることがあります。

インターネット上で投稿された情報は時間が経ってしまうと広範囲に拡散され、また、その発信源を特定することも難しくなります。速やかな判断および初期対応が極めて重要な分野です。

裁判手続等の対応

SNSにクリニックの名誉を棄損する投稿がなされた場合には、発信者情報開示請求により投稿主を特定する手続きをとることが考えられます。

また、場合によっては損害賠償の請求等を行うことも可能となります。いずれも時間制限がある手続きとなりますので対応につきましてお気軽にご相談ください。

医療法による広告規制

近年は様々な種類の医療サービスが増え、クリニック数も特に関東エリアでは増加傾向にあります。クリニックも経営を行う上では自らの特殊性をアピールすることの重要性が増しており、各種SNSや広告を通じた活動を行うクリニックも増えていることかと存じます。

しかし、医療面では過大な表現よる患者とのトラブルが横行したことにより、「医療法」が改正され、規制範囲が拡大しております。法律を守らないまま広告を行ってしまうと患者トラブルや法的措置の対象となる可能性があります。スムーズなクリニック運営ためにも法律の遵守は必要不可欠です。

広告・SNSのコンサルティング及び総合支援

医療法では広告とは以下の媒体をいいます。

ホームページ、インターネット上のバナー広告、QRコード、メールマガジン、チラシ、パンフレット、DM、ポスター、看板、新聞や雑誌その他の出版物等

治療法に関する書籍、学術論文、学術発表等は広告には該当しません。法律を守りつつも広告として集患効果を得る必要はございます。広告内容のデザインやSNS運営につきましても株式会社Legal Doctorと連携しますのでお気軽にご相談ください。

医療法人化について

「医療法人化」とは、医療法で定められた法人を設立するための手続のことです。医療法人化することにより、節税効果を見込むことができ、社会的信用も高まる等様々なメリットを享受することができます。医療法人化はどのクリニックでも行うことができるわけではなく、以下のような要件が定められています。

① 人的要件

• 社員が3名以上いること
• 役員として理事3名(理事長含む)、監事1名がいること

② 施設設備要件

• 1ヶ所以上の病院・診療所・介護老人施設があること
• 医療行為に必要な設備・器具があること

③ 資産要件

• 年間支出予算の2か月分の運転資金があること
• 個人時代の設備を買い取る場合は別途そのための資金があること
• 医院の土地・建物は医療法人所有のものか、もしくは長期の賃貸借契約が担保されていること

④ その他

• 既存の法人と同様の法人名を使用していない
• 誇大広告にならないような法人名であること
• 2つ以上の医療施設を保有する場合、それぞれの医療施設の管理者が事実上の雇用関係にないこと

医療法人化の手続

自治体によって異なる点もございますが、一般的には医療法人化の手続は以下の流れで進めることとなります。

1. 設立事前登録
2. 医療法人設立説明会
3. 定款の作成
4. 設立総会の開催
5. 設立認可申請書の作成、提出
6. 設立認可申請書の審査
7. 設立認可書受領
8. 設立登記申請書類の作成
9. 登記完了

当所では、医療法人の設立の経験を有する弁護士が各手続のサポートを行います。

行政処分までの流れ

医師が犯罪や不正を行った場合には、厚生労働大臣により行政処分を受ける可能性ある旨法律規定されています。厚生労働大臣は、厚生労働省の設置された専門家によって構成される医道審議会の意見をもとに行政処分を行います。

具体的な処分までの流れは以下の通りとなります。

1. 刑事事件の司法判決
2. 法務省（検察庁）から厚生労働省へ情報提供
3. 都道府県の担当部署から事案報告依頼が届く
4. 都道府県から厚生労働省へ事案報告
5. 医道審議会において、処分の区分を決定
6. 都道府県の担当部署による意見聴取・弁明聴取
7. 都道府県から厚生労働省へ報告
8. 医道審議会において、答申内容を決定
9. 厚生労働大臣による行政処分

医道審議会の対象となった場合には、厳重注意、戒告、免許停止、免許取消等の処分を受ける可能性がございます。なお、行政処分と前後して医師会から処分を受ける可能性があり、医師会から通知が来たときは医師会に対する弁明についても対応が必要となります。

行政処分の回避・軽減

そもそも医師が医道審議会の対象となるのは刑事事件の加害者となり、司法判決を受けることとなってしまった場合です。そのため、司法判決を回避することにより医道審議会の対象とならないようにすることができます。当所の弁護士は、刑事事件に対する専門的知見をもとに、検察官に不起訴とするように働きかけ、被害者との示談交渉を行うことにより有利な情状を集めることで医師が司法判決を受けることがないように最善をつくさせていただきます。上記が処分を回避する上ではもっとも確実な方法とはなりますが、その他にも、有利な情状を検察官に主張して厚生労働省への通知を回避する、または司法判決がなされてしまった場合には、司法判決の後に提出をする事案報告書を専門の弁護士が法的観点から作成し、医師とリハーサルを重ねることにより、行政処分の回避または軽減を図ることとなります。